貸株サービスを1日だけ解除して配当控除節税メリットを守る方法

こんにちは、月のマグマです。

トランプ米政権運営の先行き不透明感から、ドル円が110円台前半まで円高に振れたことなどを受けて東京市場は大幅安となりました。

本日の株価指数

日経平均	18,985.59円	-276.94（-1.44%）
TOPIX	1,524.39	-19.53（-1.26%）

配当権利確定日まで今日を入れてあと2日となっている中での下落は、上昇して売りたくなるのを我慢するのに比べて精神的にはずっと楽です。月のマグマに本日売買はありませんでしたが、明日さらに下げるようならば何かしら買い出動もあり得るかも知れません。楽しみに待ちたいと思います。

貸株を全て解除する

明日（3月28日）が3月末決算企業の配当権利確定日となります。貸株サービスを使っている人は明日の取引時間中には貸株解除をしておかないと配当を受け取ることができず、配当金相当額を証券会社から受け取ることになります。

⇒貸株制度使っている人には要注意な銘柄とは

配当の代わりに配当金相当額で受け取ると、受け取る金額はほぼ同じなのですが、税務上の収入費目が変わって来ます。配当金収入が配当所得となり配当控除の対象になるのに対し、配当金相当額は雑所得となり配当控除の対象になりません。配当控除は中～低所得者にとっての大きな節税メソッドであり、これを手放してしまうことは大きな損失となります。

⇒平成２８年(2016年)分確定申告書を作成したよ

そのために明日のうちに貸株を解除しなくてはいけないのです。さきほど明日の取引時間中に解除が必要であると書きましたが、貸株解除の制限時間は証券会社ごとに微妙に異なります。調べてみたところ大手ネット証券会社ごとの〆切り時間は下記の通りとなっていました。

証券会社	〆切時間
ＳＢＩ証券	16:50
楽天証券	15:30
松井証券	15:00
マネックス証券	16:30
カブドットコム証券	15:30
GMOクリック証券	15:30

だいたい取引時間終了後30分～1時間くらいに設定しているところが多いようです。ただしこれらの時間も証券会社によって「だいたい15:30位までに」などと書いてあり、1分1秒を保証するものでは無いようです。

となれば万全を期すためには早めに解除しておくのが良いでしょう。そもそもが〆切り前日である本日の受付時間はすでに過ぎているのですから（現在時刻は27日21:30）今すぐにでも解除してしまうのが得策と言えるでしょう。貸株収入を一日失う損失は数円から多くて数十円であるのに対して、配当控除で得られる節税額はその数百倍程度になると思われるのですから早め早めの処理が望ましいでしょう。